2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
大量生産、大量消費の時代で、それが成り立ったわけでありますけれども、この価格破壊というのは、高度成長時代はよかった、消費者には歓迎された、だけれども、その中でたくさんのコストカットが行われていきまして、中間業者とかいろいろな業者が泣かされてきたということもないとは言えないわけですね。そして、やっている本人も、体力勝負、体力勝負がずっと続いていって、ばたばた流通業者も倒れていったわけですね。
大量生産、大量消費の時代で、それが成り立ったわけでありますけれども、この価格破壊というのは、高度成長時代はよかった、消費者には歓迎された、だけれども、その中でたくさんのコストカットが行われていきまして、中間業者とかいろいろな業者が泣かされてきたということもないとは言えないわけですね。そして、やっている本人も、体力勝負、体力勝負がずっと続いていって、ばたばた流通業者も倒れていったわけですね。
そのことに関して、昭和から平成にかけての、私もそうでしたけれども、日本にとって大変幸せな成長時代、そして平成から現在にかけての非常に困難な道、この両方を歩まれてきた大先達としての麻生財務大臣はどういうふうに考えるのか。そういうこともそろそろ超党派的に考えていくべき時期じゃないかと思うんですけれども、そういったことについて御意見をお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣 ちょっとまず、その御質問にお答えする前に少しだけ申し上げさせていただきたいと思いますが、我が国は、そもそも省エネについては、かつての高度経済成長時代の公害問題を通しながら、私自身は、省エネに対する取組とか技術力というのは、相当、世界でもトップランナーの一つだというふうに思っております。
一つは、今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレになる。おまえはそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明して理解してもらわなければならない。 もう一つは、日本は、戦後の荒廃から国民の努力と政策でここまで経済発展を遂げてきた。しかし、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。
一つは、今後は、右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。 もう一つは、日本は、戦後の荒廃から国民の努力と政策でここまで経済発展を遂げてきた。しかし、資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる。
このインフラのメンテナンス状況なんですけれども、道路、橋梁、トンネル、インフラが高度成長時代に多く建設され、その後五十年がたち、今、老朽化が進み、メンテナンスを順次行っていかなければならない状況を迎えています。
製造業というのは、まさにこれまでも重厚長大産業、まさに高度成長時代の産業ですね。これからの時代、本当に、製造業の未来がないということは言いませんけれども、本当にこれからの時代、製造業で地方に人が集まってもらって、それで地方が成長していくのかということ、実態としてこの一期の中でもそういうことが進んでいるということですよね。
三つ目は、松本先生の御発表でも御指摘あったように、日本の所得再分配機能がそれほど働いていないということもあって、少子高齢化、低成長時代においては、社会保障の給付を本当だったらもっと貧困世帯に対して与えるべきなんですけど、思ったようにここは進んでいない。そういったことによって貧困の問題がなかなか解消されていないということがあります。
高度成長時代、我が国は海外に大量の資源を求め、それを使い大量に生産をし消費をする中で、便利な生活様式を求めてきました。しかし、日本の伝統は、私たちにものを与えてくれる自然に感謝をし、そのものを大切に使い続けるというスタイルだったのではないのでしょうか。これまでにないパターンの豪雨や台風は、私たちに日本の伝統をもう一度振り返りなさいという声なき声ではないかと思います。
麻生大臣には、令和が輝ける成長時代になるような、そういう政策を取っていただきたい。 令和というのは万葉集から取ったと。実は、万葉集というのは美しい和歌集というだけではないんですね。要は、当時の独裁的支配権を振るっていた藤原氏に対する、藤原氏が隠蔽した歴史、そういうものに対する告発の書であると古代史作家の関裕二さんは語っておられます。
議員立法なんですが、作るときがちょうど四十二、三年でございまして、池田内閣の所得倍増計画が佐藤内閣に替わって、行け行けどんどんの高度経済成長時代なんですよ。もうちょうど高度経済成長のひずみも出始めて、経済の高度成長なんだけど、同時に公害問題だとか過疎過密問題だとかというのが出てくるわけですね。過疎過密なんという言葉はなかったんです、それまで。で、できた、これは造語なんですよ。
○小川勝也君 いろいろな理由がこれあるんだと思うんですけれども、単純な比較はできませんけれども、例えば高度経済成長時代は、豊富な消費欲求、これが経済の好循環を招いてきたというふうに考えられると思います。働いて給料が増える、欲しいものがたくさんある、家電製品も欲しい、車も欲しい、家も買いたいと、これが日本の高度経済成長を支えてきました。
私自身の問題意識としてこれまでずっと思っておりましたのが、右肩上がりの経済成長時代を過ごしてきた日本が、バブルがはじけて以降、ここに至るまでの間、長きにわたるデフレ不況に陥ってしまったと。
原因は、高度成長時代に発揮をしていた公共事業による景気浮揚効果、いわゆるフロー効果がその後は小さくなっていたからだと考えております。 そして、この度も防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が消費税対策の一つとして位置付けられており、再び景気浮揚対策として無駄な事業が含まれているのではないかと懸念をいたすわけであります。
高度成長時代に整備したインフラが老朽化し、その更新時期を迎えていることと、近年、特に自然災害が巨大化し、国民と国土の安全を強化する整備が求められております。 こうした歴史的経緯も踏まえた中で、今日直面いたしますインフラ整備に関して、石井大臣の御所見をまずお伺いをさせてください。
近年の異常な自然災害から国民を守るための防災・減災対策にもしっかりと取り組んでいただき、また、高度経済成長時代に敷設いたしましたインフラの老朽化にも適切に対処していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
また、一定の地方都市で高度成長時代に拡大をいたしました公共施設やインフラを人口減少時代に維持することは財政的に困難です。 そこで掲げられた政策がコンパクトシティー・プラス・ネットワークということであります。
さらに、高度成長時代に整備した橋梁や上下水道などのインフラは更新時期を迎えています。 このような状況を考えると、国民に安全、安心を保障するため、必要なインフラは着実に整備しなければなりません。これらは補正予算で手当てをするべきではなく、本予算で堂々と計上し、国会で十分に審議すべき内容であります。
高度成長時代に敷設されました水道管が老朽化をし、更新するためには多額の費用を要します。また、人口減少に伴い料金収入も落ち込んでおります。その対策として、今回、政府提案されました水道法の改正案は、一部は評価をいたしますけれども、断固として認めることができない内容を含んでおります。 まず、評価をする部分についてお伺いをいたしますけれども、これは広域連携の推進ということでございます。
資料の九、水道管だけでなく、高速道路などのインフラ設備、集中的に行われたのが一九六〇年代、高度経済成長時代。コンクリートの耐用年数、大体五十年、長くて六十年。国交省に聞くと百年もつとかと言うんですけど、二〇二〇年がインフラ更新のピークになる、五十年、六十年で考えると。アメリカで集中的にインフラ投資の公共事業が進んだのは、日本よりも三十年前、一九二〇年から三〇年代に急速に道路や橋の整備が進んだ。
ただ、そうした問題意識が広く国民に理解されているかというと、私はそうではないと思いますから、とにかく枕言葉のように、これからは労働人口減少社会に入る、また、非常に低成長時代の中でいかに多様な働き方を含めた労働参加率を上げて、しっかりと成長につなげる、生産性の向上等々にこれまでとは違う次元で取り組んでいくということがまずベースにないと、それぞれの個々の各論というのはそもそも成り立たないと、そういう非常